【SDGs】断熱リフォームは補助金を使ってお得に行いましょう!

家の中で冷暖房が効きにくくなってきた・家の断熱性を高めたいなどと考えているお客様には、断熱リフォームがおすすめです。

家のリフォームをするには、まとまったお金がかかりますが、条件を満たしていれば国や自治体の補助金が活用できる場合もあります。


この記事では、断熱リフォームに活用できる補助金の概要や申請手順などをご紹介します。

ご自宅の断熱リフォームに活用できるか、ぜひご確認ください。




■既存住宅における断熱リフォーム支援事業



戸建住宅もしくは集合住宅(賃貸も可能)において、指定補助対象製品を用いて断熱リフォームを施工すると、補助金が受けられる制度です。補助対象となる製品は、戸建住宅と集合住宅で若干異なります。補助金申請は、工事発注者(住宅を所有しているお客様)が行います。


補助上限額は、集合住宅が一戸あたり15万円・戸建て住宅が一戸あたり120万円です。住まい全体で断熱リフォームを行う「トータル断熱」か、居間をメインに断熱リフォームする「居間だけ断熱」のいずれかを選択します。


令和5年1月公募については、既に期間が終了していますが、高性能建材の登録に関する公募が令和5年3月1日から始まっています。次回公募期間がいつになるのかは、実施団体である公益財団法人北海道環境財団のホームページで確認が必要です。




■3省連携による住宅省エネ化支援強化事業



2050年のカーボンニュートラル実現に向け、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携し、住宅の省エネに向けた改修を支援する補助金制度です。各省の実施事業がワンストップで手続き出来るようになりました。


補助上限額は200万円ですが、事業ごとで上限額が異なります。対象工事は、高断熱窓や高効率給湯器の設置・開口部及び躯体などの省エネ改修工事のいずれかが必須であるのに加え、その他のリフォーム工事(子育て対応改修・バリアフリー改修・空気清浄機能付きエアコンの設置など)も補助対象となります。


令和4年11月から募集が始まった事業であり、申請手続きはリフォームの施工会社が行います。




■こどもエコすまい支援事業・こどもみらい住宅支援事業



子育て世帯や若者夫婦世帯などが、新築住宅を取得したり住宅の省エネ改修をしたりする際に、条件を満たした世帯に対する補助金制度です。

こどもみらい住宅支援事業が、2022年11月末に上限予算に達したため、代わってこどもエコすまい支援事業が翌12月から始まりました。


補助金上限額は、注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入が100万円、リフォームが60万円です。リフォームに関しては、施主の年齢は問われません。

ただし、子育て世帯・子ども若者夫婦世帯および自らの家のリフォームをする場合には、補助金上限額が引き上げられます。


交付申請期間は、令和5年3月下旬から予算上限に達するまでとされています。申請手続きは施工会社が行います。


上記で紹介した3つの補助金は、いずれも予算上限に達した段階で、申請期間中であっても受付が終了します。補助金申請を希望する場合には、できるだけ早く手続きを行いましょう。


補助金制度は、仕組みが複雑な場合も多く、分からないこともあるでしょう。断熱リフォームの補助金制度について、不明な点があれば、ぜひ株式会社ナックプランニングまでお気軽にご相談ください。




■まとめ


埼玉県戸田市を拠点とする株式会社ナックプランニングでは、関東圏内に支店を構え、SDGs・脱炭素化を意識したリフォームを多数手掛けております。ここで紹介した断熱リフォームは、SDGsに向けた取り組みのひとつであり、Co2の排出量削減に効果が期待できます。


弊社は、埼玉県環境SDGs取組宣言企業として、今後も積極的にSDGs推進に向けて取り組みを続けてまいります。断熱リフォームにより、家の省エネ性能を上げ、環境にも優しい住まいづくりを描いている方は、弊社までお問い合わせください。

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